求人情報の品質・
信頼性の担保

求人情報の品質・信頼性の担保

私達の求人情報を利用される読者の
人生における情報の重みを知ることが
私たちのはじまりです

私たちがもし、求人情報で誤った情報や健全ではない企業の情報を読者に提供したとしたら、その方の人生を台無しにしてしまうかもしれません。私たちが提供する情報、とりわけ求人情報は、それだけ重みのある情報だと強く認識しています。

こうした思いをもとに、私たちリクルートグループは創業期より、読者保護を何よりも大事に、求人企業の審査や求人情報の表記などで独自基準を築いてきました。

たとえば、給料。求人広告といえば、それまでは「委細面談」でしか表記されていなかったのを、『最低固定給』での表記を標準にしてきたのは私たちでした。提示された給与を得るためには条件があるなど、後々にトラブルのもとになりかねない事項を、誤解が無いように伝える努力をしてまいりました。

求人のゴールとは入社ではなく、本来その人がその会社で幸福に働き続けることにあると私たちは考えています。入社時のトラブルを予防し、人材の定着をはかることは企業にとってもメリットがあるはずです。私たちはこうした求人情報業界全体への信頼感の底上げや求人広告の適正化をめざし、地道な努力を続けてまいりました。

リクルートグループでは、求人情報の妥当性・正確性を専門的に扱う審査部門を置いています。求人企業や求人情報の掲載可否などの審査を行い、私達の求人情報を見てくださる読者が、安心して応募し、働けるよう、務めています。

社内への教育、社外への啓発活動も大切な役割として担っています。例えば、社内においては、『求人広告取扱者資格試験』を1989年より社内向けに独自で実施・更新し、1997年には、求人広告業界全体の共通資格試験に発展しました。現在では、共通資格試験に加え、リクルート求人メディア取扱者試験という独自試験制度も行い従業員全員に毎年の更新受験・合格を義務付けています。

また、メディアの信頼を担保するための研修を定期的に実施しているほか、複数の信頼性KPI指標を設け、モニタリング・フィードバック、違反事項の再発防止に努めています。

社外に向けては、労働関連法規の周知や正しい応募者対応の徹底のための企業への啓発活動を行っています。この10年においては、2007年施行の「募集・採用における年齢制限の原則禁止」をはじめとした様々な労働関連法規の法改正が続く中、その都度企業向けに資料を作成し、制度の周知啓発を図ってきました。

2018年には改正職業安定法が施行され、求人を行う企業の義務が強化されましたが、これに対応し企業向けの法律解説動画(下部にリンクを設置しておりますのでご参照ください)を作成するなど、社外に向けた私たちの啓発活動も強化しています。

また、「働き方改革」という言葉が浸透する中で、多種多様な働き方を実現するための適切な求人情報が求められていることを感じています。
私たちは、創業以来取り組んできた、求人情報の品質向上に向けた様々な取組や啓発活動をこれからもたゆまず提供し続けていくことで、社会の期待に応えていきたいと考えています。